法人設立に当たって
2020年のオリンピック・パラリンピックが東京での開催に決まり、それにより 世界中から観戦客・観光客や車椅子利用者等も多数の到来が予測され、経済面での活性化が期待されています。しかし、迎え入れる我が国、特に市街地でのバリアフリー化は進んでいるのでしょうか?
バリアフリー新法(平成18年12月)の施行等により、公共施設での障がい者向けトイレの設置はかなり充実してきましたが、民間施設における障がい害者向けトイレの設置等を含め、バリアフリー環境はまだまだ十分とは言えない状況にあります。
また、道路に設置された点字ブロックも完成度が低く、ブロックそのものがバリアとなっているケースも散見され、このような状況の中で色々な障がいを持った人達を迎え入れることは危険を伴うものであり、福祉面においても東京がアジアの顔としての真価が問われることにも繋がると考えられます。
そこで、一級建築士という設計者の視点から、交通機関や公共施設、民間施設等のバリアフリーの実態を検証し、対象機関へバリアフリー化への提案、およびユニバーサルデザイン情報の提供等を行うことにより、障がい者を始めとする交通弱者等を支援したいと考えました。
幸か不幸か、一級建築士の篠原博美が突然の脳出血で障がい者の身となり、車椅子生活を余儀なくされ、その必要性を益々強く感じるに至りました。
さらに、地方で長きに渡り地元行政機関と伴に地方都市のバリアフリー化に参画してきた一級建築士仲間からの支援もあり、ここに特定非営利活動法人として車椅子等の利用者がおかれた社会を検証し、関係する施設設備事業者等へその改善・改良の提案をすることで幅広いバリアフリー化社会の実現を目的として、特定非営利活動法人の設立が東京都より認可され法人登記も完了致しました。
社会のお役に立ちますよう邁進して参りますのでよろしくお願い申し上げます。
平成27年8月1日
理事長 篠原 博美